2024年1月18日

株式会社商船三井

商船三井ロジスティクス株式会社

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、グループ会社の商船三井ロジスティクス株式会社（社長：八嶋浩一、本社：東京都千代田区、以下「MLG」、註1）と共同で、ケニアの大手 医療用品製造会社Revital Healthcare (EPZ) Limited（会長：Dr. Rajni Vora、本社：ケニア共和国モンバサ、以下「Revital（読み：リバイタル）」、註2）と、ケニア・モンバサ経済特区での医療用品・医薬品の物流センター建設に向けた戦略的提携についての覚書（以下「本覚書」）を締結しました。

 

本覚書の署名式の様子

 

Revitalは、世界保健機関（WHO）をはじめとする多くの国際機関が高く評価する技術力と製造力に強みを持つ、アフリカを代表する医療用品メーカーです。現在 サブサハラアフリカには医療用品の組立てや医薬品の保管に適した設備を有する物流センターがないため、多くはアフリカ外で組立て・保管されてからアフリカへ配送されています。また、Revitalがケニアで製造した医療用品の一部は一度海外の倉庫へ輸出され、アフリカの需要地へは海外倉庫から配送が行われています。

本覚書の検討対象であるケニア・モンバサのドンゴクンドゥ経済特区での物流センターの建設により、Revitalの製造する医療用品とアフリカ外で製造された製品をモンバサの物流センターに集積し、そこから医療用品・医薬品のニーズが大きいアフリカ地域へ、輸送コスト・輸送時間を削減した上で効率的に配送することが可能となります。

 

商船三井グループの世界的なネットワークと海運・インフラ・ヘルスケア物流（註3）の専門知識と、Revitalの医療用品・医薬品の専門知識、国際機関とのネットワークを融合させ、アフリカのヘルスケア物流課題の解決、医療水準の向上に貢献することを目指します。

 

Revital工場内の様子

 

商船三井ロジスティクス社長の八嶋浩一と商船三井ケニア国代表の大山幹雄は、本覚書締結にあたり次のように述べています。

 

八嶋「Revitalのアフリカ54カ国での社会課題解決へ向けた熱意と実行力に心から敬意を表すると共に、商船三井グループは総力を挙げて主にロジスティクス分野での事業の支援を行なって参ります。同社は、感染症対策に必要な検査キットや、注射器、新生未熟児に対する酸素吸入器等に至るまで、いま正にアフリカで必要とされる医療機器の開発および製造を行っており、それらの取り組みはヘルスケア分野の課題解決に直結する先進的なものです。一方で、Covid-19蔓延時に物流費用が高騰し混乱を招いた事を教訓に、ロジスティクス分野では同社と商船三井グループは共同で、モンバサの経済特区に建設を予定している物流センターの運営を行い、安全確実な保管とアフリカ全域視野に入れた効率的な配送体制の構築を図ります。私たちMLGのVisionは、CreToSH : Creating Together a Space for Happinessと言うものですが、これは関係者と力を併せて、あらゆるステークホルダーの幸福のために、価値あるスペースを創造すると言うものです。本提携は、アフリカの医療水準を共同で高めるもので、私たちのVisionとも合致し、かつ社会的課題解決に直結する極めて価値あるものと確信しております。私たちは、その実現へ向けて、共同参画させて頂く事に誇りを持ち、尽力する事をお約束します。」

 

大山「商船三井グループは、現在ケニアにおいて現地法人MOL Shipping (Kenya) Ltd.と、MLGのナイロビ支店を有し、アフリカ発着の海上輸送、航空輸送のフォワーディング事業を行っています。23年5月にはモーリシャスを拠点とするコングロマリット ロジャーズ・グループの物流部門Velogic（読み：べロジック）のケニアにおけるロジスティクス子会社General Cargo Service Limitedと戦略的提携を目的とした覚書を締結し（註4）、ケニアや周辺諸国において、フォワーディング、通関、倉庫マネジメント、陸送等を含むトータルロジスティクスサービスを共同で提供しています。23年7月には、ナイロビにて物流ジャパンデスクを設置し、商船三井グループ初となるアフリカでの自社グループ運営の倉庫の営業も開始しました（註5）。今回の覚書に基づき、安全・安心且つ効率的に医療用品・医薬品を必要な場所へお届けすることでアフリカの医療水準の向上、物流課題の解決に繋げていけるよう尽力してまいります。」

 

Revital会長のRajni Vora氏は、
「商船三井およびMLGと戦略的提携を結べたこと、光栄に思います。このパートナーシップは、アフリカ大陸全体での医療課題に対処するという私たちの使命において重要な節目となります。商船三井グループとの連携により、モンバサ経済特区に最先端の医療用品・医薬品の物流センターを設立することを検討し、流通プロセスを効率化するだけでなく、アフリカ地域全体で必要とされる医療品を迅速且つ低コストで配送することを目指します。

また、商船三井およびMLGのアフリカのヘルスケア物流の品質を向上させるための努力に感謝しています。私たちの取り組みがアフリカの医療水準を大幅に向上させ、人々の生活により良い影響を与えると信じています。Revitalは、商船三井グループとの協力的な道のりを楽しみにしており、アフリカの医療ロジスティクスの課題に対する持続可能で意味のある解決策を生み出すために、それぞれの強みを活かしていく所存です。」とコメントしています。

 

商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」のポートフォリオ戦略・地域戦略において、アフリカを含む新興国地域での物流事業等の非海運事業の新規開拓・拡大を掲げており、本覚書締結を活用してアフリカ地域での事業推進に取り組んでまいります。

 

(註1) MLGは世界に全26か国139拠点の営業拠点、また全51か国189拠点の代理店拠点を有しています（2023年10月時点)。詳細は以下リンクをご参照ください。

Global Network｜商船三井ロジスティクス株式会社 (mol-logistics-group.com)

 

(註2) Revitalは、ケニア第2の都市であるモンバサの輸出特別区に本社および工場を置き、注射器、採血管、コロナ・マラリア・HIV等の簡易検査キット、輸血器具など、58種類の医療用品・関連用品を製造するアフリカを代表するメーカーです。国際標準化機構（ISO）、世界保健機関（WHO）など様々な団体から認証を受けている他、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、国際連合児童基金（UNICEF）といった国際機関や様々な政府機関から推奨を受けています。また、日系企業では、AAIC Investment Pte. Ltd. （社長：椿進、本社：シンガポール）が運営するアフリカヘルスケアファンドを通じ、また、大原薬品工業株式会社（社長：大原誠司、本社：滋賀県甲賀市）が共同投資者として2021年より出資しています。

Revital HP：Revital Healthcare – Africa’s Largest Syringe Manufacturer (revitalhcare.com)

 

(註3) ヘルスケア物流では、医療用品・医薬品等の医療製品の取扱いに関する厳格な規制に準拠し、医療現場の顧客ニーズに対応した安全且つ高品質の輸送・ロジスティクスサービスの提供が求められます。

 

(註4) 戦略的提携の詳細は、2023年6月12日付プレスリリース「東アフリカの物流大手GCS Velogic社と戦略的提携に向けた覚書を締結～アフリカでの物流サービスを強化～」をご参照ください。

 

(註5) 物流ジャパンデスクとナイロビ倉庫の詳細は、2023年9月1日付プレスリリース「ケニア・ナイロビにて物流ジャパンデスクの設置と倉庫運営を開始～アフリカでの物流サービスを強化～」をご参照ください。