企業概要・沿革
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企業理念［ Philosophy］
- 顧客のいかなるニーズにも応えられる総合的な付加価値の高い
物流事業を展開することで世界経済の発展に貢献します。 - 健全で透明性の高い経営を行い、企業価値の増大を目指します。
- 社会と株主に対する責任を果たすと共に、社員が働くことに
満足できる会社を目指します。
企業概要［ Outline ］
| 社名 | 商船三井ロジスティクス株式会社 MOL Logistics Co., Ltd. |
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|---|---|---|---|
| 本社 |
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目2-2
日比谷ダイビル
TEL. 03-6731-7500 FAX.03-6837-5701・JR線・銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ「新橋駅」徒歩5分 ・都営三田線「内幸町駅」徒歩1分 ・丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」徒歩8分 |
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| 支店 |
成田支店 国際航空調達部 成田ロジスティクスセンター
プロロジスパーク成田1-B
TEL.0476-35-6192 Fax.0476-35-6195・成田空港第6ゲートより4km ・東関東自動車道「富里」インターより20分 県道62号線（成田-松尾線）沿い ・成田空港第二ビル駅下車 タクシーにて約10分 羽田営業所 〒144-0041 東京都大田区羽田空港二丁目6番3号
東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）第一国際貨物ビル4階449号室
TEL.03-3747-0053（通関部門）、03-3747-0054（輸入混載部門）FAX.03-3747-0056（通関部門・輸入混載部門共通） ・首都高1号線「空港西」IC 整備場地区→天空橋駅前通過し、 環状8号線で羽田国際線地区へ。 （基本：モノレール軌道沿いに現地まで） 空港西出口から現地入口まで約10分 中部支店 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-3-1
名古屋広小路ビルヂング6階
TEL.052-220-3380 FAX.052-220-3385・地下鉄伏見駅 徒歩5分 中部支店 - 業務グループ & 国際航空調達部 – 中部混載グループ 〒479-0881 愛知県常滑市セントレア3-12-2
シーガル・セントレア・ターミナル2階201号室
TEL.0569-38-8470 FAX.0569-38-8474・名鉄常滑線 中部国際空港駅下車 徒歩20分 もしくは、同駅 旅客ターミナルビルからシャトルバス乗車「貨物北」下車 徒歩3分 関西支店 〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2丁目5番8号
トレードピア淀屋橋ビル 3F
TEL.06-6201-3131 FAX.06-6232-3106・大阪市営地下鉄御堂筋線、京阪電鉄京阪本線 淀屋橋駅（徒歩3分） ・大阪市営地下鉄堺筋線、京阪電鉄京阪本線 北浜駅（徒歩3分） 関西支店 - 関西空港カーゴセンター 〒549-0021 大阪府泉南市泉州空港南1
第一国際貨物代理店ビル2階
TEL.072-455-4811 FAX.072-455-4810・JR または 南海電鉄 関西空港駅下車 島内循環 南海バス 第二代理店ビル前下車 徒歩2分 |
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| 設立 | 1989年（平成元年）7月（創立：1960年（昭和35年）8月） | ||
| 資本金 | 7億5,625万円（授権資本金18億円） | ||
| 従業員数 | 3,300名（連結）（2025年3月現在） | ||
| 取締役 |
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| 監査役 |
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| 執行役員 |
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| 営業種目 | 国際航空輸送 国際海上輸送 輸出入通関 国内・海外引越 ロジスティクス 国内輸送 貨物損保代理店業務 |
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| 株主 | 株式会社 商船三井 | ||
| 主要取引銀行 | 三井住友銀行 三井住友信託銀行 三菱UFJ銀行 |
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| 認証・承認 | ISO9001（品質マネジメント） | ||
| 公認および 加盟団体 |
第一種貨物利用運送事業（自動車） 第二種貨物利用運送事業（国際航空・外航海運・内航海運・鉄道貨物運送） 国際航空運送協会（IATA） 一般社団法人 航空貨物運送協会（JAFA） 一般社団法人 日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（JIFFA） 一般社団法人 航空危険物安全輸送協会（JACIS） 一般社団法人 日本倉庫協会 東京商工会議所 大阪商工会議所 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）（JETRO） 一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO） |
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| 国内関連会社 | エムオーエアロジスティックス株式会社 株式会社エムオーエルロジスティクス静岡 ハーモニートランスポート株式会社 |
沿革［ History ］
| 1960年（昭和35年） | 8月 | （株）三井ラインエアサービス創立 |
| 1961年（昭和36年） | 1月 | IATA貨物代理店として公認 |
| 1963年（昭和38年） | 7月 | 米国現地法人設立 |
| 1964年（昭和39年） | 5月 | 社名を三井航空サービス（株）に改称 |
| 1973年（昭和48年） | 3月 | 利用航空運送事業（航空貨物混載事業）免許取得 |
| 1984年（昭和59年） | 7月 | 香港現地法人設立 |
| 1988年（昭和63年） | 4月 | 英国現地法人設立 |
| 1989年（平成元年） | 4月 | ドイツ現地法人設立 |
| 1989年（平成元年） | 7月 | 商船航空サービス（株）との合併によりエムオーエアシステム（株）となる |
| 1989年（平成元年） | 9月 | シンガポール現地法人設立 |
| 1990年（平成2年） | 1月 | オランダ現地法人設立 |
| 1991年（平成3年） | 4月 | 台湾現地法人設立 |
| 1993年（平成5年） | 7月 | タイ現地法人設立 |
| 1994年（平成6年） | 7月 | マレーシア現地法人設立 |
| 1995年（平成7年） | 12月 | ジャカルタ駐在員事務所開設 |
| 1998年（平成10年） | 7月 | 上海駐在員事務所開設 |
| 1999年（平成11年） | 7月 | ミラノ駐在員事務所開設 |
| 2000年（平成12年） | 7月 | 静岡現地法人設立 |
| 2001年（平成13年） | 5月 | フィリピン現地法人設立 |
| 2001年（平成13年） | 7月 | 会社分割し、国際物流事業会社となる。 |
| 2001年（平成13年） | 10月 | 社名を「商船三井ロジスティクス株式会社」に改称 |
| 2001年（平成13年） | 11月 | ホーチミン駐在員事務所開設 |
| 2002年（平成14年） | 4月 | 九州現地法人設立 |
| 2002年（平成14年） | 4月 | 中国合弁事業（上海華加國際貨運代理有限公司）開始 |
| 2003年（平成15年） | 7月 | ハノイ駐在員事務所開設 |
| 2003年（平成15年） | 10月 | 上海華加國際貨運代理有限公司を現地法人化 |
| 2004年（平成16年） | 7月 | 上海外高橋保税物流園区商船三井物流有限公司設立 |
| 2004年（平成16年） | 8月 | チェコ現地法人設立 |
| 2005年（平成17年） | 11月 | ベトナム現地法人設立 |
| 2007年（平成19年） | 4月 | 新潟営業所開設 |
| 2007年（平成19年） | 6月 | 欧州統括現地法人設立 |
| 2013年（平成25年） | 1月 | カンボジア現地法人設立 |
| 2013年（平成25年） | 3月 | インドネシア現地法人設立 |
| 2014年（平成26年） | 10月 | インドネシア倉庫会社（PT. MOL LOGISTICS WAREHOUSE)設立 |
| 2016年（平成28年） | 3月 | ミャンマー現地法人設立 |
| 2016年（平成28年） | 9月 | 札幌出張所開設 |
| 2017年（平成29年） | 3月 | インド現地法人設立 |
| 2017年（平成29年） | 5月 | 欧州地域統括現地法人ナイロビ支店開設 |
| 2018年（平成30年） | 4月 | スリランカ現地法人設立 |
| 2018年（平成30年） | 11月 | 欧州地域統括現地法人ポーランド支店開設 |
| 2019年（平成31年） | 1月 | 欧州地域統括現地法人ドバイ駐在拠点開設 |
| 2020年（令和2年） | 1月 | ドイツ現法が合弁会社MOL Döhle Worldwide Logistics GmbHを設立 |
| 2020年（令和2年） | 10月 | 英文社名を「MOL Logistics Co., Ltd.」に改称 |
| 2023年（令和5年） | 2月 | 本社を現住所へ移転 |
| 2024年（令和6年） | 12月 | 「MOL Consolidation Service Ltd.」「MOL Worldwide Logistics, Ltd.」 「商船三井集運服務(上海)有限公司」を完全子会社化 |