当社は「健全で透明性の高い経営を行い企業価値の増大を目指す」を企業理念とし、「コーポレートガバナンスの強化」、「コンプライアンスの徹底」が重要であると認識しております。これらを実現するために、経営組織体制の整備と各種対策を実施していくことを重要な課題として取り組んでいます。また、これら「コーポレートガバナンスの強化」は中期経営計画の戦略にも掲げており、社会の環境と要請の変化に組織が対応・適応していくよう、会社として継続的に取り組んでいます。

当社は法令、規則の遵守を経営の基本として認識し、「商船三井ロジスティクス企業理念」の経営姿勢を明確にするために、2002年７月に「コンプライアンス規程」を制定、「コンプライアンスに関する基本方針」、「行動基準」、推進体制及びその違反行為への対応方法を定めました。また高い企業倫理と社会倫理観を保持していくために、社内にコンプライアンス委員会及び役員、従業員のための相談窓口を設置しております。役員、従業員一人一人のモラル向上とコンプライアンスを尊重する企業風土の醸成を図るべく取り組んでいます。

当社は、法令、規則等の遵守を経営の基本として認識し、役職員の良識ある行動及びコンプライアンスを尊重する企業風土の醸成を目的に、2002年より「行動規範」を定め運用しております。この「行動規範」を遵守することで問題の発生を予防し、従業員、会社にとってのリスク、危機を回避し、且つ社会的使命を果たしてまいります。日々の業務遂行において「行動規範」を守り、違法行為を厳しく戒め、公正かつ透明な企業活動を行うよう努めます。 また、社内においては、より企業価値を高めていくためにも、日頃より風通しの良い職場環境と円滑なコミュニケーションを行なえる人間関係を築いていくよう取り組んでいます。

商船三井グループは独占禁止法違反の原因を究明するなかで、商船三井グループの組織風土改革の必要性が見出されました。商船三井グループの組織風土の現状を分析するため、当社従業員を対象に、組織風土アンケート調査を実施しています。
本調査の結果から、会社は自社におけるコンプライアンス意識を含む課題につき改善策を立案・実施しており、その成果をモニタリングすることにより、コンプライアンス違反を起こさない組織風土醸成に取り組んでいます。

商船三井は、国内外において、公務員等および民間人に対する贈賄や過剰な接待を防止し、商船三井のコンプライアンス規程に定める「顧客・取引先とのよき信頼関係の構築」を確実にするために、2015年10月に新たに「贈賄等防止規程」を制定しました。また、グループ役職員向けに新たに贈収賄防止に関する国内、海外における法規制の概要と留意点につき講習会を実施しました。

当社は商船三井グループの中核物流企業として、独占禁止法または競争法と腐敗(贈収賄)防止につき、国内外グループ会社も含めE-learningを毎年実施しています。このほか、各階層の新任時に独占禁止法の講義受講を必修化し、役職員向けに講習会を毎年継続しています。

当社は、大規模震災を前提に、起こり得るリスクの想定と対策に基づいた事業継続を目指しています。災害対策のさらなる強化を目的とし、事業継続計に関する管理方針を定め、本方針に基づき事業継続計画を作成しました。
今後も計画の整備と検証を継続的に行っていきます。

インターネットの普及や情報通信システムの発達の一方で、第三者によるコンピュータへの不正アクセスやコンピューターウィルス、情報漏洩等の事件が多発しており、それらの社内外に及ぼす影響の大きさから、企業の情報防衛が重要な課題となっています。

当社は、従来の情報・通信システム機器のセキュリティ対策実施に加え、より明確に企業責任に則した情報防衛対策を実施する為に2008年に「電子情報セキュリティ規定」と「電子情報セキュリティ対策標準」を、また、2015年には「スマートデバイス利用標準」を制定しました。今後も情報管理のより一層の徹底に努めてまいります。