2025年2月12日
商船三井ロジスティクス株式会社
商船三井ロジスティクス株式会社（社長：桜田治、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、商船三井グループの一員として、ネットゼロ・エミッションの実現を目指し、海上輸送に関連するステークホルダーの皆様と連携し、代替燃料を使用した低炭素海上輸送サービスの強化に取り組んでいます。この度、海上輸送をご利用頂いているお客様のScope3削減に貢献するために、株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）が立ち上げた新プログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE」に参画いたします。
商船三井は、2024年2月に、アジア太平洋地域の海運会社として初めて、オランダのスタートアップ企業である123Carbon B.V.と協力し、構築したプラットフォーム上で代替燃料を使用した低炭素航海（註1）の環境属性をデジタル証書として取引可能な形としました（註2）。
その後、商船三井グループが運航する船隊での代替燃料を使用した低炭素航海の実施から、デジタル証書を発行し、お客様へ割り当てるまでのオペレーションを確実に実行できる体制を整え、当社のお客様へも商船三井が発行したデジタル証書を、同プラットフォーム上で割り当てることが可能になりました。
【本プログラムにより海上輸送サービスのネットゼロ実現が加速する仕組み】
- 本プログラムにおいてお客様と取引するデジタル証書には、商船三井グループが運航する船隊で実施した特定の低炭素航海に関して、お客様へ割り当てる環境属性（t-CO2eの単位で定量的に記載されるGHG排出削減量データや、当該低炭素航海の詳細を含む）が記載されています。
- デジタル証書の割り当てを受けたお客様は、海上輸送サービスからのScope3削減のための活動として、デジタル証書の記載に基づいて統合報告書等へ反映頂けます。
- デジタル証書はブックアンドクレーム方式で取引します。これにより、お客様のScope3削減目標・予算に応じて、お客様が取引対象の低炭素航海に物理的に関与しているか否かに関わらず、柔軟な取引を行なうことができます。
- 商船三井グループは、デジタル証書の売上を原資に代替燃料を調達し、航海に使用する燃料を代替燃料に置き換えていきます。
デジタル証書取引に関する詳しい仕組みについては、商船三井の事業特化型ウェブサイト「商船三井 Solutions」の本プログラム紹介ページをご参照ください
商船三井グループは「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、ネットゼロ実現のためのアクションの一つとして「ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築」を挙げています。本プログラムの立ち上げはその具体的な事例の一つであり、今後もGHG排出量削減に寄与する取り組みを推進し、お客様と共に脱炭素社会の実現を目指します。
【本プログラムのご利用・トライアルにつきご興味のある方は以下までお問合せください】
（註1） 2023年2月28日付商船三井プレスリリース「世界初、Methanexと商船三井がバイオメタノール燃料を用いたNet Zero Voyageを実施」をご参照下さい。
（註2）2024年2月15日付商船三井プレスリリース「船舶の代替燃料使用によるGHG排出削減量取引を可能に～お客様のScope3削減目標への貢献に向けて～」をご参照下さい。
商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Innovation -海の技術を進化させるイノベーション-」にあたる取り組みです。
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
商船三井ロジスティクス株式会社
営業戦略部 檜山 宜継
Email: mlgjp_inquiry@molgroup.com TEL: 03-6731-7503